労働組合

昨日、職場の労働組合の定期大会＆新年会が開かれた。
執行部を離れてから2年ほどたつが、当時は景気も底で、公務員の給料が高すぎるとマスコミに喧伝されていた影響もあって、俸給表が改訂（もちろん減額）されつづけた（いちおう民間団体だが）。
つまり、組合員のために（もちろん自分のためにも）目に見える成果を「勝ち取る」ことができない、いわば不遇の時代でもあった。
現在は一組合員として外から執行部の活動を見ているが、若い執行部は本当によくやっている。
数多の資料にあたるだけでなく、実際に労基署へ出向き、いかに労使双方の主張を摺り合わせて協定を結んでいくかについてアドバイスを受けるなど、粛々と活動を進めている（世間では当たり前なのかも知れないが）。
彼らに見習うべきところは多々あると感じる。
と同時に、どの時代にも掲げられる「今の時代に即した組合活動とは？」というテーマについては、より難題化した状態で挑まざるを得なくなってきているという印象をもつ。
単なるスローガンとして掲げるだけではなく、より踏み込んだ活動が求められる時代に入った（入ってしまった）と言うべきか。
御多分に洩れず、我が職場も多くの非正規雇用者の労働に支えられている。同じような仕事をしていても、正職員と嘱託職員とでは、その条件にもかなり大きな開きがある。
これをなんとかすべきだ、という意見は常に正論としてどこからともなく発せられる。
また、今のところ正規雇用者のみで組織されている現在の組合についても、連帯感が希薄である、人数が漸減している、などの理由により非正規雇用者も含めた組織に転換していくべきではないかという議論も常に俎上にのる。
この議論のなかで見過ごされている（あるいは確信犯的に無視されている）重要なポイントは何か？
それは、正規雇用者の給与や賞与を上方修正することが、実は非正規雇用者の条件を下方修正することに与するというパラドクスの存在である（パイの大きさは変わらないんだから…）。
連合の組合加入率が20％を切ったと嘆く向きもあるようだが、フランスなどに代表される欧州の組合は4％程度だそうである。それでも彼らは、一定の成果を勝ち取っていく。
なぜか？
それは、組織外部の公なる利害関係者達と真の「連帯」をするからである。言い換えれば、ストをうつ目的が私利私欲のためではなく、公にも資するものであることについて理解を得るための労を惜しまないからである。
大会後の新年会で、新執行部の数人と話をしたが、同じような問題意識は共有されていると感じた。あとは組合員の多くが、自分自身を棚上げせず、眼前の問題に真摯に向き合うことができるかどうか（無論、私も含めて）。
組合はパブリックアクティビティであるという前提に立ち、非正規雇用者も含めた職場全体の共益、広くスポーツ界の共益、ひいては公益に対してもポジティブな貢献をすることを目指すべく、俯瞰的な視座にたった活動が求められている。