新聞とってる！？

『新聞代、控除対象に　政府税調方針、「特定支出」拡充』
政府税制調査会は、会社員の給与収入から特定の必要経費を差し引いて所得税、住民税を抑えられる「特定支出控除制度」で、経費と認める支出に新聞代などを加える方針を固めた。政府税調は高所得者に有利な給与所得控除に上限を設ける方向で調整しており、その見返りとして控除対象を拡充する。
特定支出控除は通勤費のほか、一定の転勤費用や資格取得費用などの合計額が、収入額に応じて認められる給与所得控除額（最低年65万円）を超える場合、超える額を収入から差し引くことができる制度。利用には確定申告が必要になる。
ただ給与所得控除が厚めに設定されているうえ、対象となる経費の範囲が極めて狭いため、特定支出控除はほとんど利用されていない。新聞代などを加えることで幅広い層に利用を促すほか、会社員が仕事に必要な情報などを入手するのを後押しする狙いもある。（…）
（2010年11月11日　日経新聞Web刊より抜粋）

仕事に必要かつ有益な知識や情報を得ようとするサラリーマンを税制面で支援する…というのが狙いだそうだが、政府＆マスメディア各位は「仕事に必要かつ有益な情報とは？」「現状そのような情報が提供されているのか？」という問いから出発する必要があんじゃね〜の？という言葉が喉まで出かかっている（出してるけど）。
読売新聞には「新聞と図書の購入費を含める方針を固めた」とあるので、書籍等の購入費用なども控除の対象になるようだが、なぜ日経は「新聞など…」という曖昧な表現を用いているのか、雑誌などの扱いはどうなるのかなどについても気になるところではある。
ちなみに、2009年の上記控除適用件数はたったの９件だそうである（by読売新聞）。
記事に記載されている以外にどのような経費が認められるのかは寡聞にして知らないが、新聞や書籍代が認められたとしても申請数が爆発的に増えるとは思えない（確定申告めんどくさいし…）。
政府税調は、年収1000万〜2000万円などの上限を設ける一方、支出内容がはっきりしている特定支出控除の対象は拡大する方針だそうであるが、その効果の程は甚だ疑問である。
効果というのは、新聞の販売部数増（維持？）に対して、である。
かつて大手新聞社は、国民の９割以上が「新聞は必要だ」と回答している世論調査の結果を盾に、新聞の必要性は不変だと強調していた（今もか）。
しかしその多くは「ないよりはあったほうがまし…」程度の判断であって、「断固必要だ！」と訴えている人間が9割もいるとは到底思われない。
そもそも国民の9割以上が必要だと思っているものについて、わざわざ「必要だ！」と声高に叫ぶ必要などないのである（必要ばっかし…）。
それにしても、消費税導入を強行してまでも税収を増やさなければならない政府が、なぜこのタイミングで新聞代を控除対象とするのだろうか。
実効性は期待できないが、制度の導入によってマスメディアに恩を売ることができると考えているのだろうか。
そしてマスメディアの権力迎合は、ますます加速されるのだろうか。

2011年新聞・テレビ消滅 (文春新書)

垂直統合がバラバラに分解して、新聞社やテレビ局は、単なるコンテンツ提供事業者でしかなくなった。パワーは、コンテナを握っている者の側に移りつつあるのだ。もちろん、コンテンツの重要性が失われるわけではない。良い記事、良い番組コンテンツはこれからも見られ続けるけれども、そのコントロールを握るのはいまやコンテナの側にシフトしはじめているのだ。
（by佐々木俊尚氏）

このような状況が、マスメディアの情報劣化に拍車をかけている。
でかい図体を維持するためには、視聴者が「喜ぶ」「分かりやすい」大衆迎合主義的な報道に軸足を置いて視聴率や購読者数を増加（維持？）させなければならないが、このことと政治家、医師、教員といった「先生」と呼ばれる立場の人間を個人攻撃する傾向が強まっていることとは、あながち無関係でもなさそうである。
無論、権力を監視することはマスメディアの重要な責務であるが、そのことによって別の権力に阿ろうとしている可能性についてリアルに監視することは我々大衆の責務である。

『東大医科研でワクチン被験者出血、他の試験病院に伝えず』
東京大学医科学研究所（東京都港区）が開発したがんペプチドワクチンの臨床試験をめぐり、医科研付属病院で２００８年、被験者に起きた消化管出血が「重篤な有害事象」と院内で報告されたのに、医科研が同種のペプチドを提供する他の病院に知らせていなかったことがわかった。医科研病院は消化管出血の恐れのある患者を被験者から外したが、他施設の被験者は知らされていなかった。
このペプチドは医薬品としては未承認で、医科研病院での臨床試験は主に安全性を確かめるためのものだった。こうした臨床試験では、被験者の安全や人権保護のため、予想されるリスクの十分な説明が必要だ。他施設の研究者は「患者に知らせるべき情報だ」と指摘している。
医科研ヒトゲノム解析センター長の中村祐輔教授（４月から国立がん研究センター研究所長を兼任）がペプチドを開発し、臨床試験は０８年４月に医科研病院の治験審査委員会の承認を受け始まった。
朝日新聞の情報公開請求に対し開示された医科研病院の審査委の議事要旨などによると、開始から約半年後、膵臓（すいぞう）がんの被験者が消化管から出血、輸血治療を受けた。医科研病院はペプチドと出血との因果関係を否定できないとして、０８年１２月に同種のペプチドを使う９件の臨床試験で被験者を選ぶ基準を変更、消化管の大量出血の恐れがある患者を除くことにした。被験者の同意を得るための説明文書にも消化管出血が起きたことを追加したが、しばらくして臨床試験をすべて中止した。
開示資料などによると、同種のペプチドを使う臨床試験が少なくとも１１の大学病院で行われ、そのすべてに医科研病院での消化管出血は伝えられていなかった。うち六つの国公立大学病院の試験計画書で、中村教授は研究協力者や共同研究者とされていたが、医科研病院の被験者選択基準変更後に始まった複数の試験でも計画書などに消化管出血に関する記載はなかった。
厚生労働省の「臨床研究に関する倫理指針」は「共同で臨床研究をする場合の他施設への重篤な有害事象の報告義務」を定めている。朝日新聞が今年５月下旬から中村教授と臨床試験実施時の山下直秀医科研病院長に取材を申し込んだところ、清木元治医科研所長名の文書（６月３０日付と９月１４日付）で「当該臨床試験は付属病院のみの単一施設で実施した臨床試験なので、指針で規定する『他の臨床研究機関と共同で臨床研究を実施する場合』には該当せず、他の臨床試験機関への報告義務を負いません」と答えた。
しかし、医科研は他施設にペプチドを提供し、中村教授が他施設の臨床試験の研究協力者などを務め、他施設から有害事象の情報を集めていた。国の先端医療開発特区では医科研はペプチドワクチン臨床試験の全体統括を担う。
厚労省は朝日新聞の取材に対し「早急に伝えるべきだ」と調査を始め、９月１７日に中村教授らに事情を聴いた。医科研は翌日、消化管出血に言及した日本消化器病学会機関誌（電子版）に掲載前の論文のゲラ刷りを他施設に送った。論文は７月２日に投稿、９月２５日付で掲載された。厚労省調査は今も続いている。
（2010年10月15日 アサヒコム）

この記事の読者は、よほどの医療知識がなければ十中八九、患者の出血原因はワクチン投与にあり、それを医科研が隠蔽しようとしたかのような印象をもつに違いない。
ところが、この記事には読者をミスリードしたいという朝日新聞の恣意性が垣間見られる。

医科研の上昌広特任教授は言う。
「問題とされている出血は、原疾患(もともとのすい臓がん)によって自然に起こりうるものです。医科研はその点を朝日の記者に何度も説明したのですが、記事には書かれていませんでした。そのため、あたかも出血がワクチン投与による副作用であるかのような印象を与えています。
また、『重篤な有害事象』という用語も、本来は『医薬品を投与された人に生じた、好ましくないすべての医療上の出来事のうち、入院や死に至るもの』といった意味で、医薬品との因果関係は問われません。記事ではそれも説明されず、やはり出血がワクチン投与で生じた深刻な事態のように読者に思わせています」
また朝日記事は、がんワクチンの研究者として世界的に有名な中村祐輔教授(医科研ヒトゲノム解析センター長)について、「ペプチドを開発し、臨床試験は'08年４月に医科研病院の治験審査委員会の承認を受け始まった」と記している。中村教授は言う。
「以前の取材の過程から、朝日の記者は私に悪意を持っているとしか思えませんでした。出血したすい臓がんの患者さんは回復して、予後の状態は平均よりも良いくらい。それなのに『重篤な有害事象』などにつき、事実誤認に基づいた取材を要求し続けるなど、まるでストーカーのようでした。取材依頼の文書にも、脅迫めいた箇所がありました。朝日は、問題のがんペプチドワクチンを私が開発したと書いていますが、開発したのは私ではありません。前提がおかしい。臨床試験も行っていません」
（2010年11月02日　週刊現代「東大医科研教授が朝日新聞トップ記事に激怒した「理由」」より抜粋）

朝日新聞の最初（10月15日）の報道を受けて、41 に及ぶがん患者団体有志一同が10 月 20 日に厚生労働省内で記者会見を開き、我が国の臨床試験が停滞することを憂慮するという立場で「がん臨床研究の適切な推進に関する声明文」を公表した。
これに対して、朝日新聞は翌 21 日に「患者団体「研究の適正化を」」と題する小さな記事を掲載しているが、この記事ではがん患者団体有志一同の声明文にある「誤解を与えるような不適切な報道ではなく」という部分が都合良く削除されている（ちなみに他紙では原文ママとのこと）。
この記事を受けて、医科研の清木元治所長は「大丈夫か朝日新聞の報道姿勢」と題する意見書を公表し、「捏造」という言葉を用いて朝日新聞側の対応を厳しく批判している。
「社会に対して大きな権力を持ち責任を担う朝日新聞の中で、急速に報道モラルと体質の劣化が起こっているのではないかと思わせられ大変心配になる。「医療や臨床試験の中では人権保護が重要だ」と主張している担当記者の人権意識は、単にインパクトある大きな記事を書く為の看板であり、最も根幹である保護されるべき対象が欠落しているのではないかと思わせられる（by清木氏）」。
大阪地検ほかの事例を見るまでもなく、この手の問題の責任を「担当記者の人権意識」という属人的要素に求めてはならないが、いずれにせよ朝日新聞は、迷惑をかけられてもなお「報道モラルと体質の劣化」に心砕いておられる清木氏に対して真摯にリプライすべきであろう。
さらに11月4日、医科研は代理人弁護士名による「貴社記事に対する抗議及び謝罪・訂正請求書」を朝日新聞東京本社編成局長の西村陽一氏宛に送付し、書面到着後2週間以内の回答を求めている。
これを受けて朝日新聞は、東京本社科学医療エディターである大牟田透氏による以下のような「オピニオン」を掲載している。

「がんワクチン臨床試験」をめぐる記事で朝日新聞が最も伝えたかったことは、薬事法の規制を受けない臨床試験には被験者保護の観点から改善すべき点があるということです。インタビューした福島雅典さんも同じ問題意識をお持ちでした。（…）
記事で取り上げた臨床試験では、ワクチンを使った膵臓（すいぞう）がん患者で消化管出血が起き、輸血されました。入院期間が延び、医科研は「重篤な有害事象」として扱いましたが、医科研が提供した同種のワクチンで臨床試験をしている他の施設には情報を伝えていませんでした。
医科研によると、患者はその後、いったん退院しました。問題の根幹ではないので記事では詳述しませんでしたが、がんワクチンの臨床試験では必ず消化管出血が起きる、あるいは、命にかかわる副作用が出ると、報じようとしたわけではありません。
いずれにしても、消化管出血に関する医科研の情報の扱い方は疑問です。今回の臨床試験はワクチンの安全性評価が目的でした。
たとえ膵臓がんの自然経過であろうと判断しても、ワクチンを使った患者でそうした出血の頻度が高くなっていないかを検証しなければ、安全性を正しく評価したことにはなりません。被験者保護を考えれば、同種のワクチンを使う他施設にも伝えるべきでした。（…）
信頼できる研究体制と適切な情報提供が前提です。承認された薬にも副作用はあります。臨床試験段階の未承認薬はリスク、効果とも未知数です。製薬会社が実施する「治験」ならば薬事法で規制を受け、今回のような消化管出血でも参加施設間で情報が共有されます。被験者の不利益になる情報は企業による治験でも、大学などによる臨床試験でも、同じように伝えられるべきです。進行中の臨床試験でも、不利益情報がきちんと被験者に届くよう厚生労働省が保証すべきです。
自分が治験・臨床試験の対象だったら、「副作用とは断定できないが消化管出血が起き、入院期間が延びた患者がいる」という情報は、参加を考える上で一つの重要な判断材料になります。病院外で家族とともに過ごせる貴重な日々が短くなるかも知れないからです。
「自分に効果があると大きな期待はしまい。でも、もしかしたら未来の患者を救うためのデータを提供できるかも知れない」。あるいは「リスクがあっても効果があるかも知れないなら」。患者はそんな思いとリスク情報をてんびんにかけて参加を判断するはずです。
現在の患者の利益を損なわず、新しい薬や治療を一刻も早く実用化するにはどうしたらいいか。その知恵が問われています。今回の報道がそのための重要な一石になると信じています。
朝日新聞はこれからも患者や研究者などの多様な意見を報じていきます。
（2010年11月10日 朝日新聞「【オピニオン】臨床試験を考える　被験者保護する仕組み必要」より抜粋）

これに対して、清木所長は以下のような意見書を再度公表している。

我々だけでなく多くの方々が指摘している問題は、全国紙という媒体を用いて、（…）事実を誤認させるようなエキセントリックな記事を書き、取材対象者および患者の皆様に誤解と不安を与えたということです。それでも 10 月 15 日 付の記事掲載を擁護しなければならないとすれば、記事の目的は何だったのでしょうか、不思議に思えます。社会の矛盾を指摘し、真摯な調査と改善を社会に対して要求し続けてきた朝日新聞が、自らはその対象外であると考えているとすれば看過できない傲慢な思い違いです。現在は、「多様な意見を掲載する」よりも、社内での真剣な検証とその結果を読者および関係者に説明することが必要とされています。
日本を代表する全国紙として、朝日新聞は大きな影響力を持っており、掲載される記事は直接あるいは 間接的に人命にも影響しうるものです。このことを考えれば、朝日新聞には臨床試験における被験者保護の観点とまったく同様に、医療報道における取材対象者の人権保護や患者の権利への配慮に対して真摯に向かい合うということが求められています。
以上の点から、今回のオピニオン記事は、医科学研究所が 11 月 5 日付で朝日新聞社に送付した抗議および謝罪・訂正請求書(医科研HPに掲載)に対する回答には相当しないと考えます。
（平成22年11月10日「大丈夫か朝日新聞の報道姿勢II」より抜粋）

このような状況の中で、情報を得る受診者側だけでなく、情報を発信する側も、その他のメディアに信頼の軸足を移し始めている。

小沢一郎氏がインターネット動画サイト（ニコニコ生放送）の番組に出演し、９０分にわたってジャーナリストや識者らの質問に答えた。（…）
筆者にはメディア界の新しい胎動を予感させる出来事に思える。（…）
昨夜の報道ステーションでは、キャスターとコメンテーターとの間で奇妙な会話が交わされていた。
古舘伊知郎氏「どうでしょうかね、一色さん」
一色清氏「ネットでは小沢さんは人気がありますからそちらを選んだんでしょうね」
小沢氏はニコ生の番組で、こう語っていた。
「意見も反論も言える仕組みなので、多くの人に分かってもらえると思って出演要請を快く引き受けた」
ノーカット、編集なしで、たっぷりしゃべらせてくれるネット番組に、小沢氏は信頼を置いているのであろう。
それを、「ネットで人気がありますから」と、メディアの特性への言及抜きにコメントせざるをえないのは、テレビに出演させてもらっている一色氏としても苦しいところだ。（…）
視聴者の感情に訴えるテレビ報道番組の手法が、ネット人口の増加とともに、いずれ行き詰ることは、昨日の等身大の小沢ネットインタビューと、報道ステーションの内容を引き比べ、その甚だしいイメージの乖離を見れば、容易に想像できるだろう。
わざわざ、カメラに追われるように仏頂面で国会内を早足で歩く小沢氏の映像を流したあとで、ニコ生での発言の一部、すなわち国会招致に応じないという場面だけを切り取って、「国会の決定に従う」という約束と違うではないかという話にもっていく。
そして、古舘氏と一色氏が、「国会での説明は必要だ」とうなずきあい、国会の審議を前に進めるために小沢氏に自覚を持ってほしいという趣旨のことさえ言う。（…）
特捜が“本丸”として狙ったゼネコンからの裏献金は、どこからつついても、何の証拠も出ず、空振りに終わっている。（…）
政界の最高実力者への乾坤一擲の大勝負に出ながら、やむなく検察が小沢氏を不起訴とした厳然たる事実。それは、とりもなおさず、捜査の見当違いを検察自身が認めたことにほかならない。
同時にそれは、小沢氏にからむ「政治とカネ」の物語が、メディアがつくりあげた虚構に過ぎないという証明でもあった。（…）
大阪地検特捜部の村木冤罪事件でマスメディアは検察の片棒を担いだが、実際のところ、小沢氏と元秘書らに対する東京地検特捜部の暴走ぶりにも、疑問を抱く記者は少なくない。
それでも、小沢擁護論を書く記者は社内的に干され、テレビで検察審査会批判をしようものなら識者、ジャーナリストは番組を降ろされる。
小沢氏が強制起訴されても無罪になる公算が強いのを知っているだけに、マスメディアは無罪判決後も「灰色」のままにして、自己正当化を貫かねばならないと考えている。
そして、その方法としていちばん効果的なのは国会での証人喚問に小沢氏を引きずり出すことである。（…）
「灰色」であるかぎり、マスメディアはいつまでも政治的・道義的責任を唱えて、「説明責任」を求めることができ、小沢報道では、村木事件のように敗者とならずにすむという寸法だ。小沢バッシングを繰り返してきたことへの大きな免罪符を確保できるわけである。
（2010年11月04日　永田町異聞「大手メディアに波紋を起こした小沢氏ネット出演」より抜粋）

ちなみに、このブログ記事を書くために必要な情報は、すべてネット上に掲載されていたものである。
もちろん大手新聞社のものも含まれるが、新聞を購読せずに得られた情報であることに違いはない。
したがって、今のところ（そしてこれからも）新聞購読は（私には）必要ではないし、控除申請件数が爆発的に増えることはないだろうし、したがって新聞の購読者数も増えないだろう、という面白くも何ともない推論に至るのである。
いずれにせよ、大手新聞社は「どうすれば売れるのか？」を考える前に「なぜ売れなくなったのか？」を問うべきであり、さらにいえば天下国家の行く末にも少なからず影響を与える立場にあるものの責任として「そもそも我々は世の中に必要なのか？」というラディカルな問いを立てる必要がある。